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2017年度特別プロジェクト募集要項
【印刷用（PDF）】
2017年7月24日
更新 2017年9月17日
会員各位
常任理事会
平素は、本学会の活動に格別なるご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
2017年6月28日開催の本年度第1回会員総会の決定にもとづき、新規領域拡大型（本学会の新規研究領域を開拓することを目的とするもの）、および研究課題型（喫緊の課題への対応を目的とするのもの）の2タイプの特別プロジェクトを募集します。
新規領域拡大型の特別プロジェクトは、昨年度に引き続き時宜に適った先駆的な研究領域に対して研究助成をするものです。この特別プロジェクトは、ディスクロージャー研究分野の発展的あるいは新規的な領域、関連研究分野と連携した研究領域および公認会計士等の実務界と連携した研究領域に研究助成するものです。
本年度に新規に設定する研究課題型の特別プロジェクトは、緊急性の高い課題として、「決算短信のディスクロージャーに関する研究」に関連する実証研究、数理モデル研究・実験研究および制度研究を募集します。この特別プロジェクトは、決算短信の簡素化等の昨今のディスクロージャー環境の制度改革に対して学会としての意見発信を目的とします。
いずれのタイプの特別プロジェクトも研究期間は原則として2018年1月1日から2018年12月31日までの１年間です。募集期限は2017年11月20日（月）です。
1．募集プロジェクト
（種別１）新規領域拡大型
本学会の新規領域研究のスタートアップを目的としますので、「特別プロジェクト」の研究グループは、(1)現個人会員が1名以上と(2)2017年度新規入会の個人会員が7人程度（入会申込中の者、入会を予定する者を含む）からなることを要します。ただし、研究採択後にメンバーの追加を認めます。追加のメンバーは本学会会員または入会申込中の者とします。
- 研究期間 ：2018年1月1日から2018年12月31日（1年間限り）
- 研究助成金：1件のプロジェクトにつき最大200,000円。本年度は原則として1件の特別プロジェクトを助成します。
- 応募資格 ：研究期間中、研究グループの全員が本学会の会員であることを要します。研究グループの構成は、2016年以前に入会した個人会員1名以上、および2017年度新規入会の個人会員が7人程度（個人会員資格で入会申込中の者、または個人会員資格で入会を予定する者を含む。）として下さい。応募時に入会を予定する者は、採択後に常任理事会が指定する日までに、入会申込手続きを完了しなければなりません。特別プロジェクトメンバーの入会申込者は、2017年12月の理事会で入会承認を得ることを要します。
（種別２）研究課題型
金融庁金融審議会ディスクロージャー・ワーキング・グループや東京証券取引所は決算短信の簡素化を進めています。2017年3月期からは企業は決算短信の大幅な簡素化や選択的な開示が可能となり、ディスクロージャーの後退となる危険性をはらんでいます。決算短信がわが国資本市場のディスクロージャーの根幹であることを鑑み、学会として、決算短信制度のあり方について意見発信することを特別プロジェクト設置の目的とします。
- 研究課題 ：「決算短信のディスクロージャーに関する研究」
- 研究期間 ：2018年1月1日から2018年12月31日（1年間限り）
- 募集プロジェクト：
- （領域１）実証アプローチによる研究 1件
- （領域2）数理モデル研究または実験研究 1件
- （領域3）規範的アプローチによる制度研究 1件
- 研究助成金：1件のプロジェクトにつき150,000円
- 応募資格 ：研究期間中、研究グループの全員が本学会の個人会員、学生会員または名誉会員であることを要します。研究グループの構成は、1名から3名程度の会員からなります。新旧会員の要件はありません。なお、入会申込中の者を含めることができます。応募時に入会を予定する者は、採択後に常任理事会が指定する日までに、入会申込手続きを完了しなければなりません。特別プロジェクトメンバーの入会申込者は、2017年12月の理事会で入会承認を得ることを要します。
2．申し込み窓口
- 学会ホームページの特別プロジェクトからメールフォームによって申し込んでください。宛先は「会長」としてください。
- 申込の受付後、学会事務局から確認のメールが送付されます。申込締切日1週間後までに確認メールが送付されない場合には、事務局に郵便で連絡を下さい。
3．特別プロジェクト申込書の様式
- 代表者氏名
- 代表者所属
- 代表者連絡先住所
- 代表者メールアドレス
- 研究メンバーの氏名と所属（2017年度の新規入会個人会員、個人会員入会申込者、個人会員入会申込予定者は入会申込（予定）年月日。）
- 研究題目
- 研究計画：特別プロジェクトの種別（新規領域拡大型あるいは研究課題型）、研究課題型の場合には応募する領域（実証研究、数理モデル分析研究／実験研究、規範的制度研究）、研究背景、研究目的、研究実施計画等を明記してください。1,200字程度。
4．採択手続き
- 常任理事会にて採択を審議し、新規性に応じて助成金の額を決定します。9月中旬頃に応募者に採否を報告します。虚偽の申請が判明した場合、採用の取り消し、助成金の返還を求める場合があります。
5．研究報告義務
- 研究期間終了後の1年以内に開催される研究大会にて最終報告をしなければなりません。
- 最終報告後に、本学会誌（『年報 経営ディスクロージャー研究』、『現代ディスクロージャー研究』、英文誌『Accounting Letters』）のいずれかに研究論文を報告してください。特別プロジェクトの成果物を市販本で出版する場合には、学会誌での研究論文報告を『年報 経営ディスクロージャー研究』の研究要旨報告にかえることもできます。
- 本学会の内外にて、特別プロジェクトにより得た研究成果を発表する場合には、日本ディスクロージャー研究学会2017年度特別プロジェクトより助成を受けたことを必ず表示してください。
6．収支報告
- 研究代表者は研究費を受領した時、遅滞なく領収証を会計担当常任理事に提出しなければなりません。
- 研究年度ごとに、支出内容を、「図書費」、「消耗品費」、「旅費」、「謝金」、「その他」の費目に分けて収支報告を作成するとともに、領収証等の証憑を提出してください。なお、研究目的に鑑み、10万円以上の備品への支出は認めません。
- 目的外の支出があった場合や、指定する期日までに収支報告が提出されない場合には、助成金の返金を求める場合があります。
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