ディスクロージャー研究学会
文書No.
970208
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企業会計審議会
１．我が国における連結財務諸表制度は、昭和５０年６月に当審議会が公表した「連結財務諸表の制度化に関する意見書」に基づき、昭和５２年４月以後開始する事業年度から導入されており、当該意見書の公表後、すでに２０年以上が経過している。連結財務諸表の作成会社は年々増加してきており、平成７年度においては、有価証券報告書を提出している内国会社のうち６割強に当たる約２、３００社が連結財務諸表を作成している。 この間、連結財務諸表提出期限の特例（事業年度終了後４か月）の廃止、有価証券報告書の添付書類であった連結財務諸表の有価証券報告書本体への組入れ、セグメント情報の開示の導入及び監査対象化、「関連当事者との取引」や連結ベースの研究開発活動等の開示項目の充実、連結子会社の範囲に関するいわゆる１０％ルールの撤廃に伴う連結範囲の拡大といった、連結財務諸表制度に係る数々の充実・見直しが図られてきている。 ２． 近年、子会社等を通じての経済活動の拡大及び海外における資金調達活動の活発化など、我が国企業の多角化・国際化が急速に進展しており、また、我が国証券市場への海外投資家の参加が増加するなど、我が国企業を取り巻く環境は著しく変化している。 我が国では、これまで個別情報を中心とするディスクロージャーが行われてきているが、このような環境の変化に伴い、投資者が企業集団の抱えるリスクとリターンを的確に判断するため、連結情報に対するニーズが一段と高まってきている。また、企業の側においても、連結経営を重視する傾向が強まってきている。 なお、米国、英国等の諸外国では、従来より連結情報を中心としたディスクロージャーが行われているところである。このため、我が国における連結情報に係るディスクロージャーの現状については、多くの問題点が指摘されている。 ３． 当審議会では、このような状況に鑑みて、平成７年１０月以降、「連結財務諸表を巡る諸問題」について審議を重ねてきたが、この度、「連結財務諸表制度の見直しに関する意見書」の草案を公表する運びとなった。 本意見書は、第一部「連結ベースのディスクロージャーの充実等について」及び第二部「連結財務諸表原則の改訂について」から構成されている。その内容は、以下のとおりである。 （１）第一部では、従来の個別情報を中心としたディスクロージャーから、連結情報を中心としたディスクロージャーへの転換を図り、連結ベースでのディスクロージャーを一層充実すべく、以下の諸点を提案している。
（１） 連結情報の重視 （２）第二部では、議決権の所有割合以外の要素も加味した支配力基準を導入して連結の範囲を拡大するなど、連結情報充実の観点から連結財務諸表原則を改訂するとともに、連結財務諸表の作成手続を整備することを提案している。その具体的内容は、以下のとおりである。
（１） 連結の範囲等の見直し ４． このような、「連結ベースのディスクロージャーの充実等」及び「連結財務諸表の作成手続の整備」の両面について行われる連結財務諸表制度の改革は、
（１） 内外の広範な投資者の我が国への投資参加を促進し、
１． 基本的考え方
２． 連結情報の重視
具体的には、次のような措置を講ずることが適当である。 （２） セグメント情報を充実し、企業集団の概況・業績等について、事業の種類別等のセグメントごとにディスクローズする。 （３） 企業集団等の構成状況が分かるよう、現在記載されている「連結子会社の状況」のほか、連結子会社以外の主要な関係会社の状況についてディスクローズする。 ただし、これまで個別情報を中心としたディスクロージャー及び企業分析が行われてきており、個別情報についても投資者にとって重要性があると考えられるため、投資対象としての個別ベースのディスクロージャーにも配慮することが適当である。なお、今後は、連結情報の充実に伴い、個別情報の一層の簡素化を検討していくことが適当と考えられる。 （２）上記（１）の主旨に照らし、有価証券報告書及び有価証券届出書における記載順序を、従来の個別・連結の順序から、連結・個別の順序とすることが適当である。 （３）企業のオフ・バランス情報、リスク情報等については、企業集団全体としてのディスクロージャーが求められていることから、有価証券やデリバティブの時価情報及び偶発債務等、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある情報について、連結ベースでディスクローズすることが適当である。 （４）持株会社が解禁された場合には、連結ベースでのディスクロージャーが特に重要であり、持株会社を頂点とする企業集団の概況・業績等について、事業の種類別セグメントごとに情報提供するなど、明瞭にディスクローズすることが適当である。 （５）連結子会社がない場合には、連結財務諸表が作成されないため、関連会社の損益が多額にのぼっていても、その状況に関する情報がディスクローズされない。このため、連結財務諸表を作成していない会社については、個別財務諸表上、関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等を注記させるよう措置を講ずることが適当である。
３． 連結キャッシュ・フロー計算書の導入
４． 中間連結財務諸表の導入
５． 連結ベースの臨時報告書の導入
６． ディスクロージャーの効率化 （１） 有用性が乏しいと判断される個別情報、例えば、製品別の生産能力や生産実績等について、記載を簡素化する。 （２） 附属明細表のうち、連結財務諸表の作成において相殺消去される事項に係る関係会社有価証券明細表、関係会社出資金明細表等を廃止する。 また、その他の附属明細表についても、商法上の附属明細書の記載内容との調整を行い、記載を簡素化する。 （３） 連結キャッシュ・フロー計算書の導入に伴い、個別ベースでの資金収支表を廃止する。 （４） 「関連当事者との取引」について、公認会計士又は監査法人による監査の対象とすることを前提として、重要性基準の見直し等を行う。 （２）現行の連結財務諸表の表示科目は、国際的にみても、かなり細分化されており、投資情報として一覧性に欠けるとの指摘がある。また、連結子会社数の増加に伴い、現行の科目区分によって連結作業を行うことは、実務的にも困難になってきている。 これらの点を考慮し、投資情報としての有用性を損なわない範囲で、表示科目を統合することが適当である。
７． 連結情報に係る公認会計士等の監査の充実
１． 基本的考え方 このため、ディスクロージャー制度において連結情報が主たる位置づけとなることに合わせ、連結財務諸表が企業集団の財政状態及び経営成績に関するより適切な投資情報を投資者に提供できるものとなるよう、連結原則を改訂することが必要である。 （２）連結財務諸表は、親会社とそれが支配する子会社によって構成される企業集団について、その財政状態及び経営成績を表示することを目的として、親会社と子会社の財務諸表を基礎として作成されるが、連結財務諸表の作成については、古くから、親会社説と経済的単一体説の２つの考え方が対立してきた。いずれの説においても、単一の指揮下にある企業集団全体の資産・負債と収益・費用を連結財務諸表に表示するという点では変わりないが、資本に関しては、親会社説は、連結財務諸表を親会社の財務諸表の延長線上に位置づけて、親会社の株主持分のみを反映させるのに対して、経済的単一体説は、連結財務諸表を親会社とは区別される企業集団全体の財務諸表と位置づけて、企業集団を構成する全ての会社の株主持分を反映させるものであるといえる。 この度の連結原則の改訂に当たり、いずれの考え方によるべきかを検討した結果、双方の考え方にそれぞれ特長があり、国際的には経済的単一体説による動きも見られるところであるが、従来どおり、親会社説を踏襲することとしている。これは、連結財務諸表が提供できる情報は主として親会社の投資者にとって有用な情報であると考えられること、及び、親会社説による処理方法が、企業集団の経営を巡る現実感覚をより適切に反映すると考えられるためである。 （３）本改訂案の要点及び考え方を、現行の連結原則と対比しつつ示すと、以下のとおりである。
２． 連結の範囲等の見直し （１）子会社の範囲現行の連結原則上、子会社の範囲についてその判断基準として、親会社が直接・間接に議決権の過半数を所有しているかどうかにより判定を行う持株基準が採用されているが、国際的には、実質的な支配関係の有無に基づいて子会社の判定を行う支配力基準が、広く採用されている。 現在我が国で採用されている持株基準は、支配力基準の一つと解されるが、議決権の所有割合が百分の五十以下であっても、その会社を事実上支配しているケースもあり、そのような被支配会社を連結の範囲に含めないことは、企業集団に係る情報としての有用性を損なうことになる。 このような事情に鑑み、議決権の所有割合以外の要素を加味した支配力基準を導入することとし、「親会社とは、他の会社（会社組織ではないが、会社に準ずる事業体を含む。）を実質的に支配している会社をいい、子会社とは、当該他の会社をいう。」と定義することとする。 持株基準以外に実質的な支配関係の有無を判定する具体的な基準を設定することには、困難な点も少なくないが、国際会計基準や諸外国の基準を参考として、意思決定機関を支配しているかどうかという観点から、次のような基準を設定することとする。 （１） 他の会社の議決権の過半数を所有している場合には、他の会社の意思決定機関を実質的に支配していないことが明らかに示されない限り、当該他の会社は、子会社に該当する。 （２） 他の会社に対する議決権の所有割合が百分の五十以下であっても、高い比率の議決権を有しており、かつ、例えば、次の状況にある場合には、他の会社の意思決定機関を実質的に支配していないことが明らかに示されない限り、当該他の会社は、子会社に該当する。 イ．議決権不行使株主の存在により、株主総会において議決権の過半数を継続的に占めることができると認められる場合 ロ．役員、関連会社等の協力株主の存在により、株主総会において議決権の過半数を継続的に占めることができると認められる場合 ハ．取締役会の構成員の過半数を、出資会社の役員又は従業員である者又はこれらであった者が継続して占めている場合
ニ．重要な財務及び営業の方針決定を支配する契約等が存在する場合 当該取扱いによると、財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができると認められる場合であっても、議決権の所有割合が百分の二十未満であるときは、関連会社に該当せず、持分法の対象外となる。 このため、国際会計基準や諸外国の基準を参考として、影響力基準を導入し、「関連会社とは、親会社及び子会社が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社（会社組織ではないが、会社に準ずる事業体を含む。）の財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の会社をいう。」と定義し、次のような基準を設定することとする。 （１） 他の会社の議決権の百分の二十以上を継続的に所有している場合には、財務及び営業の方針決定に重要な影響を与えることができないことが明らかに示されない限り、当該他の会社は、関連会社に該当する。 （２） 他の会社に対する議決権の所有割合が百分の二十未満であっても、一定の議決権を有しており、かつ、例えば、重要な契約の存在等により、財務及び営業の方針決定に重要な影響を継続的に与えることができると認められる場合には、当該他の会社は、関連会社に該当する。
（３）合弁会社に対する比例連結の適用の是非 この点については、混然一体となっている合弁会社の資産、負債等を、持分割合で按分して連結財務諸表に計上することは、不適切であるといった問題点が指摘されていること等を踏まえ、比例連結は導入せず、現行の取扱いを踏襲することとする。
３． 少数株主持分の表示方法の見直し 現行の連結原則上、少数株主持分は、負債の部に表示することとされているが、少数株主持分は、返済義務のある負債ではなく、連結固有の項目であるため、負債の部と資本の部の中間に独立の一区分として表示することとする。 なお、少数株主持分を負債の部と資本の部の中間に独立の一区分として表示する方法によっても、少数株主損益は、連結損益計算書において損失又は利益として表示され、当期純利益は親会社の株主に帰属する利益の額として計算されることになる。
４． 税効果会計の適用 税効果会計を適用しない場合には、単に課税所得を基礎とした法人税等の額が計上され、会計上の利益と課税所得とに差異がある場合には、その差異の影響が財務諸表に反映されない。このため、費用としての法人税等の額が税引前当期純利益と期間的に対応せず、その影響が重要な場合には、財務諸表の企業間比較を損なうとの指摘がある。 税効果会計を適用した場合には、会計上と税務上の収益又は費用（益金又は損金）の認識時点や、会計上と税務上の資産又は負債の額の差異について、その影響が、貸借対照表に繰延税金資産又は繰延税金負債として表示されるとともに、当期純利益は当期の業績をより適切に表示することとなり、有用な投資情報を提供することができる。 現行の連結原則上、税効果会計の適用は任意とされているが、上記の観点から、税効果会計の適用を原則とすることとする。 （２）（１） 現行実務上、税効果会計を適用している企業には、連結会社間に係る未実現損益の消去等、連結手続上の修正項目についてのみ税効果会計を適用しているもの（以下、「部分適用」という。）と、個別ベースでの税効果会計を含めて全面的に適用しているもの（以下、「全面適用」という。）とが見られる。 部分適用は、個別財務諸表において税効果会計が適用されていないという事情によるものであるが、連結手続上の修正項目についてのみ税効果会計を適用しても、それは極めて限られた意味しか持たず、国際的にも通用する会計処理とは言えない。このような考え方に基づき、全面適用を求めることとする。 なお、ここにいう全面適用とは、個別財務諸表に税効果会計を適用して修正したものを、連結財務諸表の作成の基礎とする会計処理をいう。 （２） 税効果会計の方法には、繰延法と資産負債法とがあるが、資産負債法は、税率変更等に応じて繰延税金資産又は繰延税金負債が回収額又は支払額をより適切に示す方法であり、国際的にも主流となっていることから、当該方法によることとする。 （３）個別財務諸表における税効果会計の適用についても、上記で述べた問題点を踏まえ、今後、具体的な検討を行う必要がある。
５． 親子会社間の会計処理の統一ルールの明確化 会計処理の統一に関しては、親会社と各子会社は、それぞれの置かれた環境の下で経営活動を行っているため、特定の会社が採用している会計処理の方法が、当該会社の環境に適合したものであれば、その方法が財政状態及び経営成績を最も的確に示すものであり、連結会計において親会社と各子会社の会計処理を画一的に統一することは、かえって連結財務諸表が企業集団の財政状態及び経営成績を適切に表示しなくなるということも考えられる。一方、同一の環境下にあるにもかかわらず、連結会社間で異なる会計処理が適用されている場合には、その個別財務諸表を基礎とした連結財務諸表が、企業集団の財政状態及び経営成績の適切な表示を損なうことは否定できない。 したがって、同一の環境下で行われた同一の性質の取引等については、企業集団として会計処理を統一することが適当である。 （２）このような考え方から、同一の環境下で行われた同一の性質の取引等については、「原則として」会計処理の統一を求めることとする。 会計処理の統一に当たっては、子会社の会計処理を親会社の会計処理に合わせる場合のほか、親会社の会計処理を子会社の会計処理に合わせる場合も考えられ、より合理的な会計処理の原則及び手続を選択すべきである。 なお、実務上の事情を考慮して、財政状態及び経営成績の表示に重要な影響がないと考えられるもの（例えば、たな卸資産の評価方法である先入先出法、平均法等）については、敢えて統一を求めるものではない。
６． 資本連結の手続の明確化 資本連結については、企業集団内で行われる資本関連取引の複雑化に伴い、現行の連結原則上明確な定めのない取引が増加してきており、また、資本連結に係る国際的な会計基準の考え方にも変化が現れてきた。このようなことから、現行の資本連結に関する基準を全面的に見直し、以下のとおり資本連結の手続の明確化を図ることとする。
（１）支配獲得時における資本連結の手続
（１） 子会社の資産及び負債の評価 この場合の時価による評価には、親会社の持分に対応する部分に限定する方法（以下、「部分時価評価法」という。）と少数株主持分に対応する部分を含めて全体を時価評価する方法（以下、「全面時価評価法」という。）とが考えられる。前者の考え方は、親会社が株式を取得した際の親会社の持分を重視する考え方であり、後者の考え方は、親会社が子会社を支配した結果、子会社が企業集団に含まれることになった事実を重視する考え方である。 現行の連結原則の下では、投資消去差額の原因分析を通じて、結果的には部分時価評価法と同様な処理が行われてきたが、本改訂案では、国際的な動向を考慮し、新たに、従来の部分時価評価法に加えて、全面時価評価法による処理も併せて認めることとしている。 また、段階的に株式を取得した場合における部分時価評価法は、株式の取得時点ごとに時価評価を行う方法であるが、支配獲得時点において、一括して株式を取得したとみなして時価評価を行う簡便法も認めることとする。 なお、子会社の資産及び負債の帳簿価額と時価評価額との差額に重要性が乏しい場合には、帳簿価額によることができるものとする。
（２） 投資勘定と資本勘定の相殺消去 全面時価評価法を採用する場合には、取得日ごとの資本勘定を用いて相殺消去を行うのではなく、支配獲得日における資本勘定を用いて一括して相殺消去を行う。なお、このような処理は、相殺消去の対象となっている投資勘定にすでに持分法を適用していた場合であっても同様であり、持分法評価額を投資勘定の帳簿価額とみなして相殺消去を行うことになる。
（３） 連結調整勘定の計上 全面時価評価法を採用する場合には、連結調整勘定を支配獲得時に一括して計算することとする。なお、消去の対象となる投資勘定に持分法を適用していた場合には、持分法評価額に含まれていた連結調整勘定も含めて、連結調整勘定が新たに計算されることになる。 連結調整勘定の計上に関連し、少数株主持分についても、これに相当する額を計上すべきであるとする考え方がある。本改訂案では、推定計算により少数株主持分に対応する連結調整勘定を計上することは好ましくなく、のれんの計上は有償取得に限るべきであるという立場から、この考え方は採用しなかった。
（２）支配獲得後における資本連結の手続 支配獲得後の親会社と少数株主との間の持分移動は、持分そのものを両者間で売買する子会社株式の追加取得及び一部売却のほか、子会社における発行済株式総数の増減を伴う資本取引を通じて間接的に発生する場合がある。例えば、子会社の時価発行増資等において親会社が引き受けなかった場合、又は、従前の持分比率と異なる比率で親会社が引き受けた場合には、親会社の持分比率が増資前と増資後で変化することになる。
本改訂案では、このようなケースについて、基本的な考え方を示すこととする。 この場合には、追加取得持分相当額を少数株主持分から減額し、増加する親会社の持分と追加取得した投資勘定とを相殺消去し、両者の間に差額（追加取得差額）がある場合には、原則として連結調整勘定として処理することとする。 ただし、部分時価評価法を採用している場合には、支配獲得時における処理と同様に、追加取得した投資勘定に対応する子会社の資産及び負債を時価評価し、追加取得差額から追加評価差額を控除した残額を連結調整勘定として処理することとする。 全面時価評価法を採用している場合には、支配獲得時に子会社の資産及び負債のすべてが時価評価されているため、追加取得時には、新たな評価替えは行わず、追加取得差額をすべて連結調整勘定として処理することとする。
（２） 子会社株式を一部売却した場合の処理 この場合には、子会社の資本勘定のうち売却した持分相当額だけ少数株主持分を増額し、その額と売却による投資勘定の減少額との間に差額がある場合には、当該差額を、子会社株式の売却損益の修正として処理することとする。また、売却した持分に対応する連結調整勘定も、同様に処理することとする。 なお、部分時価評価法を採用している場合には、売却持分に対応する時価評価差額を少数株主持分と相殺することとする。
（３） 子会社の時価発行増資等に伴い親会社の持分が増減した場合の処理 本改訂案では、連結財務諸表上の払込資本は親会社の株主の払込資本のみであり、子会社の払込資本は連結上の払込資本を構成しないとの解釈から、親会社の増減資によらないこのような差額は、連結剰余金として処理することとしている。 この場合、当該差額は、損益として処理することを原則とするが、発生の頻度、金額の重要性等に照らして、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる場合には、連結剰余金に直接加減する処理も認めることとしている。
７． 資本連結以外の連結手続の明確化
( 現行実務上、全額消去・持分按分負担方式（未実現損益を全額消去し、親会社の持分と少数株主持分とにそれぞれの持分比率に応じて負担させる方法）、全額消去・親会社負担方式（未実現損益を全額消去し、かつ、その金額を全て親会社の持分に負担させる方法）及び部分消去・親会社負担方式（少数株主持分に相当する部分は実現しているものとみなし、親会社の持分比率に相当する未実現損益のみを消去し、親会社の持分にこれを負担させる方法）の３つの方法が見られるが、全額消去・持分按分負担方式に統一することとする。
（２） 減価償却資産に含まれる未実現損益の消去に伴う減価償却費の修正計算方法 （３） 連結会社間でたな卸資産等を時価により売買することにより生じる内部損失の消去方法 現行の連結原則注解では、連結会社間でたな卸資産を時価により売買することにより生じる内部損失について、消去する方法と消去しない方法の双方を認めているが、損失消去前の原価が回収不能である場合を除き、消去することとする。
なお、たな卸資産以外の資産についても、これに準じて取扱うこととする。 しかし、実務上、特に長期的視野に立って企業の投資が行われている場合には、有効期間の見積りは困難であるため、連結調整勘定の償却期間の上限を明記しないと、償却期間が長期化するおそれがある。 このため、企業が、一定の期間内において、子会社株式の取得の実態に基づいた適切な償却期間を決定することが重要である点を考慮し、国際会計基準を参考として、２０年という償却期間の上限を明記することとする。
８． 連結財務諸表における表示区分の見直し （１）「連結調整勘定の当期償却額」及び「持分法による投資損益」の表示区分の見直し 現行の連結原則上、「連結調整勘定の当期償却額」は、税金等調整前当期純利益に加減して表示することとされているが、連結調整勘定の主要な部分はのれんと考えられるため、「連結調整勘定の当期償却額」は販売費及び一般管理費（負債の部に計上された連結調整勘定については、営業外収益）として表示することとする。 また、「持分法による投資損益」についても、税金等調整前当期純利益に加減して表示することとされているが、投資に係る損益であるため、一括して営業外損益として表示し、経常損益に反映させることとする。
（２）利益準備金の取扱い このため、連結財務諸表上、利益準備金の表示区分を廃止し、利益の留保額（利益準備金、任意積立金及び当期未処分利益）を「連結剰余金」として一括して表示することとする。
（３）自己株式等の取扱い なお、利益消却目的の自己株式については、連結決算日において失効手続が完了したものとみなして表示することとする。
（４）事業税の表示区分の見直し なお、個別財務諸表における事業税の表示区分についても同様の問題があり、この点について、今後検討する必要がある。
実施時期等 ２． 我が国の連結財務諸表制度の評価を高めていくためには、同制度の改革を可及的すみやかに進めていくことが必要である。 ただし、見直しの対象が多岐にわたっており、今後、企業側の受入準備、関係各方面の準備作業が必要であり、これらを考慮すると、平成１０年４月１日以後開始する事業年度から、段階的に実施されるよう措置することが適当である。なお、税効果会計や連結財務諸表を作成していない会社の持分法損益の注記等の実施に当たっては、準備期間について十分配慮することが必要である。 ３． 子会社及び関連会社の範囲、税効果会計、親子会社間の会計処理の統一並びに資本連結の手続に関する基準を適用する場合の具体的な指針等については、今後、関係省令により手当てされるとともに、日本公認会計士協会が関係者と協議のうえ、適切に措置することが必要と考える。
第一 連結財務諸表の目的
第二 一般原則 二 連結財務諸表は、企業集団に属する親会社及び子会社が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として作成されなければならない。（注解２） 三 連結財務諸表は、企業集団の状況に関する判断を誤らせないよう、利害関係者にに対し必要な財務情報を明瞭に表示するものでなければならない。（注解１） 四 連結財務諸表作成のために採用した基準及び手続は、毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。
第三 一般基準 他の会社を実質的に支配しているとは、他の会社の意思決定機関を支配していることをいい、次の場合には、当該意思決定機関を実質的に支配していないことが明らかに示されない限り、当該他の会社は子会社に該当するものとする。
（１）他の会社の議決権の過半数を実質的に所有している場合（注解４） ３ 親会社及び子会社又は子会社が、他の会社を実質的に支配している場合における当該他の会社も、また、子会社とみなすものとする。 ４ 子会社のうち次に該当するものは、連結の範囲に含めないものとする。（注解６）
（１）支配が一時的であると認められる会社
二 連結決算日 ２ 子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、子会社は、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続による決算を行わなければならない。（注解７）
三 親会社及び子会社の会計処理の原則及び手続
第四 連結貸借対照表の作成基準
二 子会社の資産及び負債の評価 １ 子会社の資産及び負債のうち、親会社の持分に相当する部分については株式の取得日ごとに当該日における時価により評価し、少数株主持分に相当する部分については子会社の個別貸借対照表上の金額により評価する方法（以下、「部分時価評価法」という。）（注解８）（注解９） ２ 子会社の資産及び負債のすべてを、支配獲得日の時価により評価する方法（以下、「全面時価評価法」という。）（注解９）
三 投資勘定と資本勘定の相殺消去 ２ 親会社の子会社に対する投資勘定とこれに対応する子会社の資本勘定とを相殺消去するに当たり、親会社の投資勘定とこれに対応する子会社の資本勘定との間に差額がある場合には、当該差額は連結調整勘定とする。 連結調整勘定は、その計上後、２０年以内に定額法により償却しなければならない。ただし、連結調整勘定の金額に重要性が乏しい場合には、当該勘定が生じた期の損益として処理することができる。 ３ 子会社相互間の投資勘定とこれに対応する資本勘定とは、親会社の子会社に対する投資勘定とこれに対応する子会社の資本勘定との相殺消去に準じて相殺消去しなければならない。
四 少数株主持分 ２ 子会社の欠損又は損失のうち、当該子会社に係る少数株主持分に割当てられる額が、当該少数株主が負担すべき額を超える場合には、当該超過額は、親会社の持分に負担させなければならない。この場合において、その後当該子会社の利益が計上されたときは、親会社が負担した欠損又は損失が回収されるまで、その利益の金額を親会社の持分に加算するものとする。
五 支配獲得後の子会社株式の追加取得及び一部売却等 ２ 支配獲得後において子会社株式を一部売却した場合（親会社と子会社の支配関係が継続している場合に限る。）には、子会社の資本勘定のうち売却した持分相当額だけ少数株主持分を増額し、これと売却による投資勘定の減少額との間に差額がある場合には、当該差額を、子会社株式の売却損益の修正として処理する。また、売却持分に対応する連結調整勘定も同様に処理する。（注解１３） ３ 子会社の時価発行増資等に伴い、親会社の払込額と親会社の持分の増減額との間に差額が生じた場合には、当該差額を損益として処理する。ただし、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる場合には、連結剰余金に直接加減することができる。（注解１３）
六 債権と債務の相殺消去
七 税効果会計 ２ 一時差異とは、連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額に差異がある場合の当該差額をいう。（注解１５） ３ 一時差異に係る税金の額は、将来の連結会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産又は繰延税金負債として計上しなければならない。（注解１６）
繰延税金資産と繰延税金負債は、原則として、相殺してはならない。 ２ 関連会社とは、親会社及び子会社が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社の財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の会社をいう。（注解１９） 次の場合には、子会社以外の他の会社の財務及び営業の方針決定に重要な影響を与えることができないことが明らかに示されない限り、当該他の会社は関連会社に該当するものとする。 （１）子会社以外の他の会社の議決権の百分の二十以上を実質的に所有している場合（当該議決権の百分の二十以上の所有が一時的であると認められる場合を除く。） （２）他の会社の一定の議決権を有しており、かつ、当該会社の財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができる一定の事実が認められる場合（注解２０）
九 表示方法（注解２１） 資産の部は、流動資産、固定資産及び繰延資産に区分し、更に固定資産は有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に区分して記載しなければならない。
負債の部は、流動負債及び固定負債に区分して記載しなければならない。 ２ 流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産、繰延資産、流動負債及び固定負債は一定の基準に従い、その性質を示す適当な名称を付した科目に明瞭に分類して記載しなければならない。特に、非連結子会社又は関連会社に対する投資勘定は、他の項目と区別して表示し、又は注記の方法により明瞭に表示しなければならない。 連結剰余金のうちに、減債積立金等外部の者との契約による特定目的のために積立てられたものがあるときは、その内容及び金額を注記しなければならない。
第五 連結損益計算書の作成基準
二 連結会社相互間の取引高の相殺消去
三 未実現損益の消去
２ 未実現損益が僅少な場合には、これを消去しないことができる。
四 表示方法（注解２３） 営業損益計算の区分は、売上高及び売上原価を記載して売上総利益を表示し、更に販売費及び一般管理費を記載して営業利益を表示しなければならない。 経常損益計算の区分は、営業損益計算の結果を受け、営業外収益及び営業外費用を記載して経常利益を表示しなければならない。 純損益計算の区分は、経常損益計算の結果を受け、特別利益及び特別損失を記載して税金等調整前当期純利益を表示し、これに法人税額等（住民税額及び利益に関連する金額を課税標準として課される事業税額を含む。）及び少数株主損益を加減して当期純利益を表示しなければならない。 ２ 販売費及び一般管理費、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失は、一定の基準に従い、その性質を示す適当な名称を付した科目に明瞭に分類して記載しなければならない。 ３ 連結調整勘定の当期償却額は、販売費及び一般管理費として表示しなければならない。ただし、貸方に生じた連結調整勘定の当期償却額は、営業外収益として表示するものとする。 持分法による投資損益は、営業外収益又は営業外費用として一括して表示するものとする。
第六 連結剰余金計算書の作成基準 ２ 連結剰余金の増減は、親会社及び子会社の損益計算書及び利益処分に係る金額を基礎とし、連結会社相互間の配当に係る取引を消去して計算する。 ３ 親会社及び子会社の利益処分については、連結会計期間において確定した利益処分を基礎として連結決算を行う方法による。ただし、この方法に代えて連結会計期間の利益に係る処分を基礎として連結決算を行う方法によることもできる。
二 表示方法 連結剰余金減少高は、配当（中間配当を含む。）、役員賞与及び資本金に組み入れた額に区分して記載するものとする。 ２ 連結剰余金計算書は、連結損益計算書に接続して記載することができる。この場合の当該計算書の表題は、連結損益及び剰余金結合計算書とするものとする。（注解２３）
第七 連結財務諸表の注記事項
２ 決算日の差異
３ 会計処理の原則及び手続等 （２）子会社の採用する会計処理の原則及び手続で親会社及びその他の子会社との間で特に異なるものがあるときは、その概要
（３）子会社の資産及び負債の評価方法
注解２ 連結のための個別財務諸表の修正について（第二の二）
注解３ 子会社に該当しない会社について（第三の一の２）
注解４ 議決権のある株式又は出資の実質的所有について（第三の一の２（１））
注解５ 支配している一定の事実について（第三の一の２（２）） （１）議決権不行使株主の存在により、株主総会において議決権の過半数を継続的に占めることができると認められる場合 （２）役員、関連会社等の協力株主の存在により、株主総会において議決権の過半数を継続的に占めることができると認められる場合 （３）取締役会の構成員の過半数を、出資会社の役員又は従業員である者又はこれらであった者が継続して占めている場合
（４）重要な財務及び営業の方針決定を支配する契約等が存在する場合
注解７ 決算日の差異がある場合の取扱いについて（第三の二の２） 子会社と連結会社以外の会社との取引、債権債務等については、連結決算日までに重要な変動がある場合を除き、そのまま連結決算を行うことができる。
注解８ 子会社の資産及び負債の評価について（第四の二の１） 注解９ 株式の取得日又は支配獲得日が子会社の決算日以外の日である場合の取扱いについて（第四の二の１及び２） 株式の取得日又は支配獲得日が子会社の決算日以外の日である場合には、当該取得日又は支配獲得日の前後いずれか近い決算日に株式の取得又は支配獲得が行われたものとみなして連結を行うことができる。
注解１０ 投資勘定と資本勘定の相殺消去について（第四の三の１） ２ 全面時価評価法によっている場合には、支配獲得日において算定された資本勘定のうち親会社の持分に相当する部分を投資勘定と相殺消去し、支配獲得日より後に生じた親会社の持分に属する子会社の剰余金は、連結剰余金として処理しなければならない。
注解１１ 少数株主持分について（第四の四の１） ２ 株式の取得日後又は支配獲得日後に生じた子会社の剰余金は、親会社に属する部分と少数株主に属する部分とに分け、前者は連結剰余金として、後者は少数株主持分として処理する。
注解１２ 支配獲得後の子会社株式の追加取得について（第四の五の１） ２ 全面時価評価法によっている場合には、取得差額を連結調整勘定として処理する。
注解１３ 支配獲得後の子会社株式の一部売却等について（第四の五の２及び３） ２ 子会社の時価発行増資等に伴い生ずる差額の計算については、上記に準じて処理する。
注解１４ 債権と債務の相殺消去について（第四の六） ２ 連結会社が振出した手形を他の連結会社が銀行割引した場合には、連結貸借対照表上これを借入金に振替えるものとする。 ３ 貸倒引当金は、連結会社相互間の債権又は債務を相殺消去した後の債権を基礎として、連結上これを調整する。 ４ 引当金のうち、連結会社を対象として引当てられたことが明らかなものがあるときは、連結上これを調整する。 ５ 連結会社が発行した社債で一時所有のものは、相殺消去の対象としないことができる。
注解１５ 一時差異について（第四の七の２）
（２）将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金
注解１６ 繰延税金について（第四の七の３） ２ 一時差異のうち重要性が乏しいものについては、繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しないことができる。
注解１７ 持分法について（第四の八の１） ２ 持分法の適用に際して使用する被投資会社の財務諸表は、資産及び負債の評価、税効果会計の適用等、原則として、連結を行う場合と同様の配慮を行うものとする。ただし、重要性が乏しいものについては、これらの処理を行わないことができる。
３ 持分法の手続は、次のとおりである。 （２）投資会社は、当該投資の日以降における被投資会社の利益又は損失のうちの投資会社の持分又は負担に見合う額を認識して、当該投資の貸借対照表計上額を増額又は減額し、かつ、当該増減額を当期純利益の算定に含める。また、連結調整勘定に相当する部分の償却は、当該増減額に含める。 （３）投資の増減額及びその当期純利益への影響額を認識する場合には、連結会社と持分法適用会社との間の取引による資産に係る未実現損益を消去するための修正を行う。 （４）被投資会社から配当金を受取った場合には、当該配当金に相当する金額を当該投資の貸借対照表計上額から減額する。 ４ 持分法の適用に当たっては、投資会社は、被投資会社の最近の財務諸表を使用する。ただし、決算期に差異がある場合で、その差異の期間内に重要な取引又は事象が発生しているときには、投資会社に帰属する損益に関し誤解を生ずることを避けるために必要な修正又は注記を行う。
注解１８ 持分法適用の範囲からの除外について（第四の八の１）
注解１９ 関連会社に該当しない会社について（第四の八の２） 注解２０ 重要な影響を与えることができる一定の事実について（第四の八の２の（２）） 他の会社の財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができる一定の事実が認められる場合とは、例えば、他の会社の財務及び営業の方針決定に重要な影響を与える契約が存在する場合等をいう。
注解２１ 連結貸借対照表の表示方法について（第四の九）
例えば、商品、製品、原材料等は一括してたな卸資産の科目で表示する等である。 ３ 売却目的の自己株式及び子会社が所有する親会社の株式は、流動資産として表示するものとする。
注解２２ 会社相互間取引の相殺消去について（第五の二） 注解２３ 連結損益計算書及び連結剰余金計算書の表示方法について（第五の四及び第六の二の２） １ 連結損益計算書の科目の分類は、個別財務諸表における科目の分類を基礎としなければならないが、企業集団の経営成績について誤解を生ぜしめない限り、集約して表示することができる。 例えば、売上原価に関しては、たな卸計算方式によらないで売上原価の科目だけで記載する等である。 ２ 主たる営業として製品又は商品の販売と役務の給付とがある場合には、売上高及び売上原価を製品等の販売に係るものと役務の給付に係るものとに区分して記載するものとする。 ３ 連結損益及び剰余金結合計算書を作成する場合には、原則として、次の形式で記載するものとする。
当期純利益 ×××
第二 一般原則 二 連結財務諸表は、企業集団に属する親会社及び子会社が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として作成されなければならない。（注解２） 三 連結財務諸表は、企業集団の状況に関する判断を誤らせないよう、利害関係者に対し必要な財務情報を明瞭に表示するものでなければならない。（注解１） 四 連結財務諸表作成のために採用した基準及び手続は、毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。第三 一般基準
一 連結の範囲
（新設） （１） 更生会社、整理会社等有効な支配従属関係が存在しないため組織の一体性を欠くと認められる会社
（２） 破産会社、清算会社、特別清算会社等継続企業と認められない会社
二 連結決算日 ２ 子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、子会社は、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続による決算を行わなければならない。（注解５）
三 親会社及び子会社の会計処理の原則及び手続
四 在外子会社等の財務諸表項目の換算
一 連結貸借対照表作成の基本原則
（新設） ２ 親会社の子会社に対する投資勘定とこれに対応する子会社の資本勘定とを相殺消去するに当たり、親会社の投資勘定と当該子会社の資本勘定に占める親会社の持分額との間に差額がある場合には、当該差額は連結調整勘定として表示する。ただし、当該差額について容易に原因分析ができる場合には、これを適当な科目に振替えるものとする。 ３ 子会社相互間の投資勘定とこれに対応する資本勘定とは、親会社の子会社に対する投資勘定とこれに対応する子会社の資本勘定との相殺消去に準じて相殺消去しなければならない。
三 少数株主持分 ２ 子会社の欠損又は損失のうち、当該子会社に係る少数株主持分に割当てられる額が、当該少数株主持分の額を超える場合には、当該超過額は、親会社の持分に負担させなければならない。この場合において、その後当該子会社の利益が計上されたときは、親会社が負担してきた欠損又は損失が回収されるまで、その利益の金額を親会社の持分に加算するものとする。
（新設）
（新設） ２ 関連会社とは、連結会社（親会社及び連結された子会社をいう。）が、子会社以外の他の会社の議決権の百分の二十以上を実質的に所有し、かつ、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて当該会社の財務及び営業の方針に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の会社をいう。（注解１１） ３ 次に該当する会社に対する投資勘定については、持分法を適用しないものとする。（注解１２）
（１） 非連結子会社のうち、次のいずれかに該当する会社
（２） 破産会社、清算会社、特別清算会社等継続企業と認められない会社
六 表示方法（注解１３） 資産の部は、流動資産、固定資産及び繰延資産に区分し、更に固定資産は有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に区分して記載しなければならない。 負債の部は、流動負債、固定負債及び少数株主持分に区分して記載しなければならない。 資本の部は、資本金、資本準備金、利益準備金並びに資本準備金及び利益準備金以外の乗余金（以下「その他の乗余金」という。）に区分して記載しなければならない。 ２ 流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産、繰延資産、流動負債及び固定負債は一定の基準に従い、その性質を示す適当な名称を付した科目に明瞭に分類して記載しなければならない。特に非連結子会社又は関連会社に対する債権、債務又は投資勘定は、他の債権等と区別して表示し、又は注記の方法により明瞭に表示しなければならない。 「その他の剰余金」のうちに、減債積立等外部の者との契約による特定目的のために積立てられたものがあるときは、その内容及び金額を注記しなければならない。第五 連結損益計算書の作成基準
一 連結損益計算書作成の基本原則
二 連結会社相互間の取引高の相殺消去
三 未実現損益の消去
四 表示方法（注解１６） 営業損益計算の区分は、売上高及び売上原価を記載して売上総利益を表示し、更に販売費及び一般管理費を記載して営業利益を表示しなければならない。 経常損益計算の区分は、営業損益計算の結果を受け、営業外収益及び営業外費用を表示しなければならない。 純損益計算の区分は、経常損益の結果を受け、特別利益及び特別損失を記載して税金等調整前当期純利益を表示し、これに法人税額等、少数株主持分、連結調整勘定の当期償却額及び持分法による投資損益を加速して当期純利益を表示しなければならない。 ２ 販売費及び一般管理費、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失は、一定の基準に従い、その性質を示す適当な名称を付した科目に明瞭に分類して記載しなければならない。
（新設） ２ 「その他の剰余金」の増減は、親会社及び子会社の損益計算書及び利益処分に係る金額を基礎とし、連結会社相互間の配当に係る取引を消去して計算する。 ３ 親会社及び子会社の利益処分については、連結会計期間において確定した利益処分を基礎として連結決算を行う方法による。ただし、この方法に代えて連結会計期間の利益に係る処分を基礎として連結決算を行う方法によることもできる。
二 表示方法 「その他の剰余金」減少高は、利益準備金繰入額、配当（中間配当を含む。）及び役員賞与に区分して記載するものとする。 ２ 連結剰余金計算書は、連結損益計算書に接続して記載することができる。この場合の当該計算書の表題は、連結損益及び剰余金結合計算書とするものとする。（注解１６）
第七 連結財務諸表の注記事項
２ 決算日の差異
３ 会社処理の原則及び手続 （２） 連結会社相互間の未実現損益及び持分法適用における未実現損益の消去の方法 （３） 子会社の採用する会計処理の原則及び手続で親会社及びその他の子会社との間で特に異なるものがあるときは、その概要
（新設）
６ その他の重要な事項
第二 一般原則 他の会社を実質的に支配しているとは、他の会社の意思決定機関を支配していることをいい、次の場合には、当該意思決定機関を実質的に支配していないことが明らかに示されない限り、当該他の会社は子会社に該当するものとする。
（１） 他の会社の議決権の過半数を実質的に所有している場合（注解４） ３ 親会社及び子会社又は子会社が、他の会社を実質的に支配している場合における当該他の会社も、また、子会社とみなすものとする。 ４ 子会社のうち次に該当するものは、連結の範囲に含めないものとする。（注解６）
（削除）
二 連結決算日
三 親会社及び子会社の会計処理の原則及び手続
（削除）第四 連結貸借対照表の作成基準
二 子会社の資産及び負債の評価 １ 子会社の資産及び負債のうち、親会社の持分に相当する部分については株式の取得日ごとに当該日における時価により評価し、少数株主持分に相当する部分については子会社の個別貸借対照表上の金額により評価する方法（以下、「部分時価評価法」という。）（注解８）（注解９） ２ 子会社の資産及び負債のすべてを、支配獲得日の時価により評価する方法（以下、「全面時価評価法」という。）（注解９）
三 投資勘定と資本勘定の相殺消去 ２ 親会社の子会社に対する投資勘定とこれに対応する子会社の資本勘定とを相殺消去するに当たり、親会社の投資勘定とこれに対応する子会社の資本勘定との間に差額がある場合には、当該差額は連結調整勘定とする。 連結調整勘定は、その計上後、２０年以内に定額法により償却しなければならない。ただし、連結調整勘定の金額に重要性が乏しい場合には、当該勘定が生じた期の損益として処理することができる。
３ （同左） ２ 子会社の欠損又は損失のうち、当該子会社に係る少数株主持分に割当てられる額が、当該少数株主が負担すべき額を超える場合には、当該超過額は、親会社の持分に負担させなければならない。この場合において、その後当該子会社の利益が計上されたときは、親会社が負担した欠損又は損失が回収されるまで、その利益の金額を親会社の持分に加算するものとする。
五 支配獲得後の子会社株式の追加取得及び一部売却等 ２ 支配獲得後において子会社株式を一部売却した場合（親会社と子会社の支配関係が継続している場合に限る。）には、子会社の資本勘定のうち売却した持分相当額だけ少数株主持分を増額し、これと売却による投資勘定の減少額との間に差額がある場合には、当該差額を、子会社株式の売却損益の修正として処理する。また、売却持分に対応する連結調整勘定も同様に処理する。（注解１３） ３ 子会社の時価発行増資等に伴い、親会社の払込額と親会社の持分の増減額との間に差額が生じた場合には、当該差額を損益として処理する。ただし、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる場合には、連結剰余金に直接加減することができる。（注解１３）
六 債権と債務の相殺消去
七 税効果会計 ２ 一時差異とは、連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額に差異がある場合の当該差額をいう。（注解１５） ３ 一時差異に係る税金の額は、将来の連結会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産又は繰延税金負債として計上しなければならない。（注解１６）
繰延税金資産と繰延税金負債は、原則として、相殺してはならない。 ２ 関連会社とは、親会社及び子会社が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社の財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の会社をいう。（注解１９） 次の場合には、子会社以外の他の会社の財務及び営業の方針決定に重要な影響を与えることができないことが明らかに示されない限り、当該他の会社は関連会社に該当するものとする。 （１） 子会社以外の他の会社の議決権の百分の二十以上を実質的に所有している場合（当該議決権の百分の二十以上の所有が一時的であると認められる場合を除く。） （２） 他の会社の一定の議決権を有しており、かつ、当該会社の財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができる一定の事実が認められる場合（注解２０）
（削除） 資産の部は、流動資産、固定資産及び繰延資産に区分し、更に固定資産は有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に区分して記載しなければならない。
負債の部は、流動負債及び固定負債に区分して記載しなければならない。 ２ 流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産、繰延資産、流動負債及び固定負債は一定の基準に従い、その性質を示す適当な名称を付した科目に明瞭に分類して記載しなければならない。特に非連結子会社又は関連会社に対する投資勘定は、他の項目と区別して表示し、又は注記の方法により明瞭に表示しなければならない。 連結剰余金のうちに、減債積立金等外部の者との契約による特定目的のために積立てられたものがあるときは、その内容及び金額を注記しなければならない。
第五 連結損益計算書の作成基準
二 連結会社相互間の取引高の相殺消去
三 未実現損益の消去
２ 未実現損益が僅少な場合には、これを消去しないことができる。
四 表示方法（注解２３） 営業損益計算の区分は、売上高及び売上原価を記載して売上総利益を表示し、更に販売費及び一般管理費を記載して営業利益を表示しなければならない。 経常損益計算の区分は、営業損益計算の結果を受け、営業外収益及び営業外費用を記載して経常利益を表示しなければならない。 純損益計算の区分は、経常損益計算の結果を受け、特別利益及び特別損失を記載して税金等調整前当期純利益を表示し、これに法人税額等（住民税額及び利益に関連する金額を課税標準として課される事業税額を含む。）及び少数株主損益を加減して当期純利益を表示しなければならない。
２ （同左） 持分法による投資損益は、営業外収益又は営業外費用として一括して表示するものとする。
第六 連結剰余金計算書の作成基準 ２ 連結剰余金の増減は、親会社及び子会社の損益計算書及び利益処分に係る金額を基礎とし、連結会社相互間の配当に係る取引を消去して計算する。
３ （同左） 連結剰余金減少高は、配当（中間配当を含む）、役員賞与及び資本金に組み入れた額に区分して記載するものとする。 ２ 連結剰余金計算書は、連結損益計算書に接続して記載することができる。この場合の当該計算書の表題は、連結損益及び剰余金結合計算書とするものとする。（注解２３）
第七 連結財務諸表の注記事項
（削除）
注解２ 連結のための個別財務諸表の修正について（第二の二）
（新設）
（新設）
注解５ 決算日の差異がある場合の取扱いについて（第三の二の２） 子会社と連結会社以外の会社との取引、債権債務等については、連結決算日までに重要な変動がある場合を除き、そのまま連結決算を行うことができる。
（新設） ２ 初めて連結の対象となった子会社に係る投資勘定と資本勘定との相殺消去については、１の方法による場合と連結計算の結果が著しく相違しないと認められる場合には、当初の株式取得日後における適当と認められる一定の日を基準として、また、株式の取得が二回以上にわたって行われている場合には、当該一定の日を基準として一括して行うことができる。 ３ 株式取得日が子会社の決算日以外の日である場合には、当該取得日の前後いずれか近い決算日に株式取得が行われたものとみなして連結計算を行うことができる。 ４ 親会社が子会社の株式を売却した場合の連結上の売却損益は、当該株式の取得原価を基準とするのではなく、親会社の持分額を基準として計算されることになる。
注解７ 投資勘定の消去差額の処理について（第四の二の２） ２ 親会社が子会社の株式を売却し、投資勘定と親会社の持分額との間の差額が減少した場合には、持分の減少に対応して１の処理を修正するものとする。 ３ 連結調整勘定が借方及び貸方の双方に生ずる場合には、これを相殺して記載することができるものとする。 ４ 連結調整勘定が僅少な場合には、当該勘定が生じた期の損益として処理することができる。
注解８ 少数株主持分について（第四の三の１） ２ 株式取得の日後に生じた子会社の剰余金は、株式の持分比率により親会社に属する分と少数株主に属する分とに分割し、前者は連結剰余金として処理し、後者は少数株主持分として処理する。
（新設） ２ 連結会社が振出した手形を他の連結会社が銀行割引した場合には、連結貸借対照表上これを借入金に振替えるものとする。 ３ 貸倒引当金は、連結会社相互間の債権又は債務を相殺消去した後の債権を基礎として、連結上これを調整する。 ４ 引当金のうち、連結会社を対象として引当てられたことが明らかなものがあるときは、連結上これを調整する。 ５ 連結会社が発行した社債で一時所有のものは、相殺消去の対象としないことができる。
（新設） ２ 持分法を適用する場合の手続は、原則として、連結を行う場合と同様の配慮を行ったものでなければならない。その手続は、おおむね次のとおりである。
（新設） （２） 投資の増減額及びその当期純利益への影響額を認識する場合には、連結会社と持分法適用会社との間の取引による資産に係る未実現損益を消去するための修正を行う。 （３） 被投資会社から配当金を受取った場合には、当該配当金に相当する金額を当該投資の賃借対照表計上額から減額する。 （４） 持分法の適用に当っては、投資会社は、被投資会社の最近の財務諸表を使用する。ただし、決算期に差異がある場合で、その差異の期間内に重要な取引又は事象が発生しているときには、投資会社に帰属する損益に関し誤解を生ずることを避けるために必要な修正又は注記を行う。
注解１１ 関連会社に該当しない会社について（第四の五の２）
注解１２ 持分法適用の範囲からの除外について（第四の五の３）
（新設）
例えば、商品、製品、原材料等は一括してたな卸資産の科目で表示する等である。 ３ 自己株式及び子会社が所有する親会社の株式は、資本の部から控除する形式で表示するものとする。
注解１４ 会社相互間取引の相殺消去について（第五の二） 注解１５ たな卸資産、国定資産等に含まれる未実現損益の消去について（第五の三） １ たな卸資産に係る未実現損益の消去は、期末たな卸資産に含まれる未実現損益を当該たな卸資産に加減するとともに、連結上の売上原価を修正することにより行う。 未実現損益として消去すべき金額は、通常その資産の売買に係る総損益率に基づいて算定する。 ２ 会社相互間の取引に係るたな卸資産を分別することが困難なときは、合理的な見積によってこれを分別することができる。 ３ 減価償却資産に含まれる未実現損益の消去を行う場合には、これに係る減価償却費の修正を行わなければならない。すなわち、当該固定資産の連結会社間売買価額によって計算した減価償却費のうち、消去した未実現損益の係る分を控除した金額をもって連結決算上の減価償却費とする。ただし、毎期この修正計算を行わないで、当該固定資産が除去されたとき又は連結会社以外の会社に売却されたときに、消去した未実現損益が実現したものとして取扱うことができる。 ４ たな卸資産の時価がその取得原価よりも下落している場合において、連結会社相互間において当該資産を時価により取引することによって生じた内部損失は、消去しないことができる。 注解１６ 連結損益計算書及び連結剰余金計算書の表示方法について（第五の四及び第六の二の２） １ 連結損益計算書の科目の分類は、個別財務諸表における科目の分類を基礎としなければならないが、企業集団の経営成績について誤解を生ぜしめない限り、集約して表示することができる。 例えば、売上原価に関しては、たな卸計算方式によらないで売上原価の科目だけで記載する等である。 ２ 主たる営業として製品又は商品の販売と役務の給付とがある場合には、売上高及び売上原価を製品等の販売に係るものと役務の給付に係るものとに区分して記載するものとする。 ３ 連結損益及び剰余金結合計算書を作成する場合には、原則として、次の形式で記載するものとする。当期純利益×××その他の剰余金期首残高×××その他の剰余金減少高
利益準備金繰入額××× 更生会社、整理会社、破産会社等であって、かつ、有効な支配従属関係が存在せず組織の一体性を欠くと認められる会社は、子会社に該当しないものとする。
注解４ 議決権のある株式又は出資の実質的所有について（第三の一の２（１）） （１） 議決権不行使株主の存在により、株主総会において議決権の過半数を継続的に占めることができると認められる場合 （２） 役員、関連会社等の協力株主の存在により、株主総会において議決権の過半数を継続的に占めることができると認められる場合 （３） 取締役会の構成員の過半数を、出資会社の役員又は従業員である者又はこれらであった者が継続して占めている場合
（４） 重要な財務及び営業の方針決定を支配する契約等が存在する場合 注解９ 株式の取得日又は支配獲得日が子会社の決算日以外の日である場合の取扱いについて（第四の二の１及び２） 株式の取得日又は支配獲得日が子会社の決算日以外の日である場合には、当該取得日又は支配獲得日の前後いずれか近い決算日に株式の取得又は支配獲得が行われたものとみなして連結を行うことができる。
注解１０ 投資勘定と資本勘定の相殺消去について（第四の三の１） ２ 全面時価評価法によっている場合には、支配獲得日において算出された資本勘定のうち親会社の持分に相当する部分を投資勘定と相殺消去し、支配獲得日より後に生じた親会社の持分に属する子会社の剰余金は、連結剰余金として処理しなければならない。
（削除） ２ 株式の取得日後又は支配獲得日後に生じた子会社の剰余金は、親会社に属する部分と少数株主に属する部分とに分け、前者は連結剰余金として、後者は少数株主持分として処理する。
注解１２ 支配獲得後の子会社株式の追加取得について ２ 全面時価評価法によっている場合には、取得差額を連結調整勘定として処理する。
注解１３ 支配獲得後の子会社株式の一部売却等について ２ 子会社の時価発行増資等に伴い生ずる差額の計算については、上記に準じて処理する。
注解１４ 債権と債務の相殺消去について（第四の六）
（２） 将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金
注解１６ 繰延税金について（第四の七の３） ２ 一時差異のうち重要性が乏しいものについては、繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しないことができる。
注解１７ 持分法について（第四の八の１）
３ 持分法の手続は、次のとおりである。 （２） 投資会社は、当該投資の日以降における被投資会社の利益又は損失のうちの投資会社の持分又は負担に見合う額を認識して、当該投資の賃借対照表計上額を増額又は減額し、かつ、当該増減額を当期純利益の算定に含める。また、連結調整勘定に相当する部分の償却は、当該増減額に含める。
（３） （同左）
注解２０ 重要な影響を与えることができる一定の事実について
注解２１ 連結貸借対照表の表示方法について（第四の九） ３ 売却目的の自己株式及び子会社が所有する親会社の株式は、流動資産として表示するものとする。
注解２２ （同左）
１ （同左）
配当金××× |