日本証券新聞 97年10月15日 　 　前週この欄で香港･中国の通貨･株式の波乱を予想したが、その通りになった。大新聞は「世界同時株式暴落」と解説しているがピントはずれである。毎回連続してこの欄をお読みの読者は香港のドル･株安の原因を理解しておられるものと思う。また前週の香港ドル･株式の暴落で投機筋のターゲットが何か分かったと思う。ワシントンでの米中首脳会談に向けて仕掛けてきたアジア通貨投機はここで「集大成」の段階といえる。この分では米中会談は中国側にあまり良い結果にはならないと予想されるが、それを米政府筋からユダヤ系投機家が情報を得たとみられる。米ソ冷戦時代対ソ戦略に忙しかったCIA(中央情報局)は今や経済対策に全力をあげているのでユダヤ系の金(かね)と連携して動いている。日本の経済人も「すぐ隣にCIAがいる」と常日頃気をつけているという。通貨投機は経済戦争の一側面を表わしている。95年の円高修正も大蔵省の高官のウルトラCと日本では認識されているが。とんでもない無理解でワシントンの作戦通りの結果で、ユダヤ系銀行がちゃっかりサヤをぬいた。 (四条耕三)