新学会について

新たな出発 　ディスクロージャー研究学会役員一覧（※設立時のものです） 　ディスクロージャー研究学会会則（※設立時のものです）

　

新たな出発

　

ディスクロージャー研究学会の新たな出発 　ディスクロージャー研究学会は去る１９９９年５月８日、山口大学にて発起人会議、続いて創立総会を開き、正式に新しいスタートを切った。 　ディスクロージャー研究学会は当初、インターネット・ホームページ上に１９９６年６月６日「バーチャル」な初めての学会として登場し、開かれた経済社会を目指す学会にふさわしいものとして注目された。その後論文・報告・評論の掲載は５００本を数え、また1999年2月アクセス1万件に達し、この問題に関する市場の関心は高まるばかりであった。このため「リアル」な学会に衣更えするよう各方面から期待され、今回ここに新しい出発をしたわけである。 　当初この学会は利益配分ルールを廃止してこれをディスクロージャーで行おうとしたことを記念して関係者が集まって設立したものであった。いわば「規制」から脱皮して開かれた市場原理でこれに代えようというものであった。昔からの「よらしむべし知らしむべからず」という考え方では最早やっていけなくなったためである。金融ビッグバンがフリー、フェアー、グローバルなどというのも政策キャッチフレーズとしてもあたらずといえども遠からずであろう。 　学会設立の最中に情報公開法がようやく成立したが、これは中央政府の情報公開だけだに限らない。個別企業の情報公開問題がここの中に潜んでいるのである。早い話が銀行の開示は「役所に報告すれば、それがディスクロージャー」と思っている関係者が多いのではないか。そして役所が守秘義務とやらで口を噤めばどうなるか。いつかきた道である。役所が個別の銀行の内容を公開すべきである。そういう動きになっている公開と開示はここで一致する。 　企業秘密は、たとえば新製品、提携などある時期まで「機密」であるが発表するとその後は大宣伝することになる。むしろ機密が漏れてきて市場が先に反応する。インサイダー取り引きだ。むしろこちらのほうを厳しく取り締まるべきだ。バブル時代法人間の情報交換で相場が成り立っていた。 　インサイダー取引防止法など役に立たなかった。法人間持ち株が６０％を越えているようではまだまだディスクロージャーは本物にならない。個人持株比率が５０％を越える台湾ではディスクロージャーが米国より厳しい。その点に日本はディスクロージャー体制に構造的に問題を抱えているといえる。 　この学会はその意味ではもっと早く発足し正当な意見を強烈に露出しているべきだったかもしれない。純粋持ち株会社が認められ、連結決算中心になれば、単独決算は簡素化されれう。生産性分析が失われる。 　これまで簡素化した企業ほど業績の悪化がひどいという指摘もある。やや過激になったが、このぐらいでもまだ正常化には生ぬるいかもしれない。監査人、アナリストは大いにものをいって下さい。これが一番影響する。市場経済下のコーポレート・ガバナンスはディスクロージャーが一翼をになう。 　　　　　　ディスクロージャー研究学会会長 　　　　　　　　　　　吉村 光威 　　　　　　　　　　1999年5月吉日

　

ディスクロージャー研究学会役員一覧
（※設立時のものです）

　

ディスクロージャー研究学会役員名簿
(２００１年４月)

　

ディスクロージャー研究学会会則
（※設立時のものです）

　

ディスクロージャー研究学会会則　(1999年5月) （名称） 第１条 　 本会はディスクロージャー研究学会と称する。 （目的） 第2条 　本会はディスクロージャーの研究とその普及および提言を行うため、ディスクロージャーの研究にたずさわる者の交流を図ることを目的とする。 （事業） 第３条 　本会は、前条の目的を達成するために、次ぎの事業を行う。 １　年次研究大会の開催 ２　部会・研究会の開催 ３　研究成果の公表および会誌の発行 ４　ホームページによる活動 ５　政策提言等の活動 ６　関係諸団体との共同研究 ７　会員相互の親睦行事 ８　その他本会の目的を達成するための事業 （会員） 第４条 　 1 本会の会員は、３号、４号の会員を除き、理事会の審査を経て総会の承認を得た者とする。 (1) 　 個人会員 　 ディスクロージャーの研究に携わる研究者、実務家および学識経験者 (2) 団体会員 ディスクロージャーに関心をもつ法人または団体 (3) 賛助会員 理事会が適当と認める個人および団体 (4) 学生会員 大学院学生であって理事会が適当と認める者 ２　会員の入会および退会に関する事項は別に定める。 （役員） 第５条 　 本会に次ぎの役員を置き、会務を分掌する。 １ 会長 1名とし、本会を代表し、会務を統括する。 ２ 　 副会長 　 ３名以内。会長を補佐し、会長に事故あるときはこれを代理する。 ３ 理事 30名以内とし、本会の会務につき審議する。 ４ 常任理事 10名以内とし、総会が決定した会務を執行する。 ５ 　 幹事 　 若干名とし、学会事務を担当する。うち1名はホームページ担当とする。 ６ 監事 若干名とし、本会の会務を監査する。 第６条 　 各役員は次ぎのように選出する。 １ 会長 総会で選出する。会長は常任理事とする。 ２ 　 副会長 　 理事のうちから会長が委嘱する。副会長は常任理事とする。 ３ 理事 総会で選出する。 ４ 常任理事 理事のうちから会長が委嘱する。 ５ 幹事 会員のうちから会長が委嘱する。 ６ 監事 理事会において選任し、会長が委嘱する。 第７条 　 理事会の推薦により、名誉会長および顧問をおくことができる。 第８条 　 役員の任期は３年とし、重任をさまたげない。 （総会） 第９条 　総会は本会を運営するための最高意思機関とする。 １ 　 総会は、年１回定時に開催する。通常、年次研究大会の会日中に開催する。ただし、理事会が必要と認めたときは臨時に開くことができる。 ２ 総会の議事は、出席会員の過半数によって決定する。 ３ 　 会員は、総会における議決権を他の出席会員に委任することができる。 （役員会） 第10条 　　 １ 　 理事会は、理事をもって構成し、原則として年1回開催し、会務について審議する。 ２ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。 ３ 幹事は、理事会に出席し、審議を補佐する。 第11条 　 １ 　 常任理事会は、常任理事をもって構成し、必要に応じて開催し、総会決定事項に関して分掌して会務を執行する。 ２ 常任理事会に、次ぎの担当理事を置く。 (1) 　 総務担当 　 会員、会報担当。うち一人は事務局長を兼任する。 (2) 会計担当 経理、予算、決算担当 (3) 　 研究担当 　 研究大会、部会、研究会の調整など研究関連業務担当 (4) 会誌担当 学会誌の編集担当 (5) その他、 必要に応じて担当理事を置く 第12条 　 １ 　 事務局は、当分の間、山口に置く。事務担当幹事は、事務局長を補佐して業務にあたる。 ２ 　 ホームページの管理は、ホームページ担当幹事が行う。 （会計） 第13条 　 １ 会計年度は４月１日に開始し３月末日に終了する。 ２ 　 本会の経費は、会費収入・寄付金その他の収入によって賄う。 ３ 本会の会費は、会費規則として別途定める。 ４ 　 本会の予算および決算は、総会の承認を得なければならない。 （改正） 第14条 　本会の会則は総会において出席会員の３分の２以上の賛成をもって改正することができる。 会員規則 　１ 会則第４条第１項第１号乃至第４号の各会員の入退会に関しては同条第２項により本規則によることとする。 　２ 本学会に入会を希望する者は、理事1名または会員２名の推薦を得て、本学会所定の入会申込書により、理事会に申し込むこととする。 　３ すべての会員は総会における議決権を有するとともに会費を納入する義務を負う。４種の会員とも議決権は１つとする。なお、大会への参加は団体会員は２名までとし、賛助会員は会費納入口数に２を乗じた人数とする（いずれも参加する個人を特定する必要はない）。ただし、総会には議決権を行使する１名のみの参加を認める。 　４ 退会を希望する者は、書面をもって、次ぎの会計年度の開始する期日までに、理事会に申し出ることとする。 　５ 会員が、会費を引き続き２年間滞納したときは、退会の申し出があったものとみなすことができる。 会費規則 　１ 会員が収めるべき会費については会則第13条第２項により本規則の定めるところによる。 　２ 会費はつぎのとおりとする。 　　　(1)個人会員　　年額　　 5,000円 　　　(2)団体会員　　年額　　20,000円 　　　(3)賛助会員　　年1口　100,000円 　　　(4)学生会員　　年額　　 1,000円 （※現在学生会員の年額は3,000円ですのでご注意ください） 　３ 会費は年額前払い制とする。 　４ 会員が退会したときは、既納の会費は一切返金しない ホームに戻る